【経験談】バーチャルオフィス登記したときの自宅経費は?納税地は?

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こんにちは。タクマ™ [@suwaru_blog] です。

僕自身は福岡県に住んでいますが、先日、東京のバーチャルオフィス住所で会社登記しました。
いわゆるフリーランスエンジニアの法人成りです。(従業員なしの一人社長)

登記住所に実物のオフィスがあるわけではなく、実際の作業場所は「自宅」になります。
この場合、自宅でかかった費用は経費にできるのでしょうか?

結論、できます!

今回のようなケースで、税務署に「自宅」をどう届け出すればいいのか?について解説します。

自宅で発生した費用は経費にできるのか? → できます

僕は自宅で仕事するので、

自宅を「主たる事務所」とか「営業所」で登録した方がいいのか?

…と思っていました。
なぜなら、家賃・光熱費・ネット料金など按分で経費にしたいからですね。

税務署で「自宅」に関する届出は不要!

ネットで「バーチャルオフィス 自宅 税金」とかで検索すると、

法人住民税が 2 ヶ所でかかる可能性があります。税理士に相談しましょう!

…みたいな情報が上位表示されます。

ですが「事業でかかった費用は常に経費として計上できる」ので、わざわざ自宅を「主たる事務所」とか「営業所」で登録して、法人住民税が 2 箇所で徴収される可能性が出てくることをする必要がありません。

特に 1 人社長で登記場所をバーチャルオフィスの住所にしているような場合、
わざわざ「主たる事務所」などを構えるメリットはないように思えます。

納税地の変更はできない

この場合「納税地」の変更はできません。
なので「自宅の近くの税務署で納税する」みたいなことはできません。

登記住所を管轄する税務署に税金を納めることになります。

それって納税がめんどくさいのでは?

…と思ったのですが、直接その税務署に出向いて納税する必要はなく、
金融機関から税金を振り込めばいいとのこと。

ただし税務署でなにか相談をしたい場合、その税務署じゃないと対応できないらしいです。
デメリットはこれぐらいでしょうか。

質問は税務署でしましょう

今回の疑問…実は税理士・司法書士に相談したのですが、明確な回答が得られませんでした。
蛇の道は蛇。納税先である税務署に質問した方が手っ取り早いですよ。

記事内容は芝税務署の総合窓口・相談窓口の職員さん 2 人に確認したものです。
なので間違いはないと思いますが、心配であれば起業前に税務署に行くことをオススメします。

自宅で発生した経費の注意点

経費の注意点ですが、以下は 10 年間の保存義務があります。

  • 経費に関する契約書
  • 通帳・クレジットカードの取引明細
  • 領収書
  • 支払い先の資料
  • 会計帳簿
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本等変動報告書

これは個人事業主と同じですね。

役員の自宅兼事業所を経費にする方法

賃貸の前提で説明します。
持ち家の場合はまた話が違うので、あとで紹介するリンク先を参考にしてください。

【方法①】社宅に変更してしまう

いま個人名義で住んでいる物件を解約して、法人契約しなおすのが一番いいと思います。
いわゆる「社宅」にしてしまう行為です。

これが最も節税効果があると言われていて約 50 % くらい経費にできると言われています。
ですが「解約手数料、新規契約に伴う敷金・礼金・初期費用」等かかる可能性はありますね。

また、単純に 50 % 経費にできる計算式があるわけじゃなくて、
物件の大きさによって計算方法が異なります。あとで紹介するリンク先を参考にしてください。

【方法②】役員の自宅を会社に又貸しする

いま個人名義で住んでいる物件が「又貸しを禁止していない」のであれば、
会社と自分 (役員) との間で賃貸借契約を結んで、会社に家を貸してしまいましょう。

家賃 10 万円の物件を借りていて、その 20 % の床面積で仕事するとしましょう。

  1. 会社と役員の間で賃貸借契約を結ぶ
  2. 役員は、今までどおり毎月家賃 10 万円を支払う
  3. 会社は、事務所使用部分に相当する家賃を役員に毎月支払う
    • 10万円 × 20% = 2 万円
  4. 会社が役員に支払う 2 万円は「地代家賃」として経費にすることができる
  5. 【豆知識】役員は不動産所得に関する確定申告は不要
    • 本来、役員が手にする 2 万円は不動産所得になるので確定申告の対象である
    • …が、役員が支払った家賃10 万円 の 20 % ( 2 万円) は経費にできる
    • 不動産所得 2 万円、経費 2 万円が相殺されて利益は 0 円にできる
    • そのため不動産所得に関する確定申告は不要となる

賃貸借契約書のテンプレートはこちらのサイトが参考になりました。

役に立った参考リンク

役員の家賃を経費にできるかどうかは、役員報酬を決める上で非常に重要です。
よければ以下の記事も参考にしてみてください。

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